鹿沼市議会 2022-12-08 令和 4年第4回定例会（第3日12月 8日）
昨日の市政一般質問における鈴木敏雄議員への新型コロナウイルス感染症についての再質問に対する答弁の中で、自宅療養者の７日間の待機期間について、２回の検査で陰性であれば、期間を短縮することができると説明いたしましたが、正しくは、無症状の方については、待機５日目の検査で陰性であれば、検査は１回で、翌日から待機解除となりますので、訂正させていただきます。
昨日の市政一般質問における鈴木敏雄議員への新型コロナウイルス感染症についての再質問に対する答弁の中で、自宅療養者の７日間の待機期間について、２回の検査で陰性であれば、期間を短縮することができると説明いたしましたが、正しくは、無症状の方については、待機５日目の検査で陰性であれば、検査は１回で、翌日から待機解除となりますので、訂正させていただきます。
県では発生届が限定されてしまうために、９月12日から健康観察フォローセンターに医師を配置することで、オンライン診療など医療提供体制を強化して、自宅療養者が必要なときに確実に医療につながることができる体制を取っております。また、県よりの生活物資の配布ですけれども、こちらも本人からフォローセンターに電話をかけて申込みをするという形になります。 私からの説明は以上です。
感染防止対策の支援策でありますが、６月議会における補正予算では、テレワークに対する施設整備や自宅療養者への食品配送サービス事業などを実施いたしました。 さらなる追加支援策といたしまして、７月の専決補正予算において、新型コロナウイルス感染症との同時流行を防ぐため、インフルエンザ予防接種費の助成を実施することとし、対象を高校３年生相当年齢まで拡大いたしました。
そうした中で、例えば、保健所、「積極的疫学調査、もうやりきれない」というふうな状態に陥ってしまったり、あるいは、自宅療養者に対してのケアもままならないということも生まれてしまっているのではないかと思いますし、また、災害が発生しても、それに当たる職員がなかなか確保できないとか、災害支援に手が回らないというような、そういった問題も生まれているのではないかなというふうに、全国的にはそういうことが起こっているふうに
次に、保健所への支援や連携につきましては、保健所に開設する検査所の支援や自宅療養者の健康観察事務の支援のため、保健福祉部を初め、各部局から毎日５名程度の職員を派遣をいたしております。 次に、ワクチン接種の状況について、お答えをいたします。
ただ、昨年の10月にようやく新型コロナウイルス感染症自宅療養者等に関する個人情報の提供に関する覚書を締結しまして、今は必要な情報は提供されるようになっていますが、毎日丁寧に何か来るわけではないです。 一方で、それだけではなくて、我々もということで、これはおととしの９月に県で初の人権条例つくりました。
次に、４点目でありますが、新型コロナウイルス対策事業として、３回目ワクチン接種の早期完了に努めるとともに、感染症防護対策キットの購入、自宅療養者への生活支援品の提供に取り組んでまいります。
◆５番（大塚正義） 市内の罹患者で、今現在自宅療養者だったりとか、そういうのはいらっしゃるのであるか、またその中でもしいるということであれば、独居者はいるのであるか、伺わせていただきたいと思います。 ○議長（君島孝明） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（村越雄二） お答えいたします。
(3)自宅療養者への支援物資の提供状況と課題について伺います。 (4)市民向けＰＣＲ検査の受検状況を伺います。また、市内事業所在勤者への対象拡大について、考えを伺います。 (5)市独自の宿泊事業者向け認証制度の現状と課題について伺います。 ○議長（松田寛人議員） 18番、大野恭男議員の質問に対し、答弁を求めます。 市長。
それと、自宅療養者の情報についてなのですが、先日も新聞に大きく書かれておりましたが、「支援物資等配布のため」という条件をつければ、個人情報、そこに該当しないというふうに、国が認めてくれたので、県のほうとしても、覚書を締結する準備を始めているというようなことが新聞に書いてあったのですけれども、そちらの、県との情報を共有できるようになる段階というのが、今、どこまで進んでいるのか、どの程度進んでいるのかというのを
次に、自宅療養者、宿泊療養者、入院調整者の方の対策ということでございますけれども、こちらは保健所が行うことになっています。ただ、保健所ではかなり状況が厳しいということで、市の独自の自宅療養者の支援として、生活日用品の配布、買物代行を行う相談窓口を行っております。
③自宅療養者数、いわゆる配送困難事案が県内では1,000人を超えております。９月４日付の自宅療養者数849名、入院調整者数26名、宿泊療養者数184名、合計1,059名です。入院数は236名です。２割を少し上回りました。 本町における自宅療養者の対応、また、先日、庁舎内感染事例がございました。この有事対応として職員向け濃厚接触者対応の具体的な流れ、また、町民向けの対応や対策をお伺いいたします。
特に自宅療養者に対しては、周囲との接触が少なく、孤立感が強く、不安が大きくなりがちです。現在、福岡県下には新型コロナウイルス感染症によって自宅療養をされている方は約1,000人いると言われております。健康観察と併せて十分な心のケアが必要と思われますが、県の保健所では手いっぱいで十分な体制が取れていないということであります。
自宅療養者への生活支援については、県や国の動向と他自治体の支援対策を参考に、今後、実施に向け検討してまいります。 以上でございます。 ○小久保光雄副議長 福田悦子議員。 ◆８番（福田悦子議員） 今、詳細答弁がありました。再質問に入りたいと思います。 ワクチン接種状況は、今の答弁で分かりました。
◎保健福祉部長（藤田正人君） 自宅療養者に関しましては、県の事業で様々な食料品等の配布を行っていると聞いてございます。 ○議長（小堀良江君） 川上議員。 〔４番 川上 均君登壇〕 ◆４番（川上均君） 再質問をさせていただきます。
なお、自宅療養者については、県からの情報提供がなくても療養者本人の要請があれば市としても支援できる体制を整えており、支援が必要な自宅療養者は県東保健所において支援策のチラシを配布することとなっております。 次に移住・定住促進策についてのうちＵＩＪターンの促進に向けた取組により力を注ぐべきではないかについてであります。
◎健康医療部長（寺岡利幸） 栃木県では１月に入りクラスターの発生が続き、新規感染者数の急激な増加により、病床稼働率の上昇、自宅療養者数の増加等、医療が逼迫する状況となり、１月14日から緊急事態宣言の対象区域となりました。
これまでに国や県、医療関係機関等の関係者と直接意見交換を行い、可能な限り情報共有に努めるなど、連携をしっかりと取ってきたことが、地域・外来検査センターの早期設置や安足健康福祉センターへの市職員応援派遣、自宅療養者への日常生活用品支援の実施につながったものと考えております。
県と市の情報共有については、個人情報の保護の観点からも、難しい部分もありますが、本市では１月より保健師を安足健康福祉センターに派遣をいたしまして、自宅療養者の健康観察の聞き取り調査に協力していることから、今後具体的な情報連携の進展が期待されるところでもございます。
このため、自宅療養者への支援は難しいと考えております。なお、パルスオキシメーターの貸出しにつきましては、令和３年２月１日から福岡県から自宅療養者に貸与が開始されておりますので、市での貸出しにつきましては検討をしておりません。以上でございます。 ○議長（高原隆則君） 吉永議員。